一人暮らしでNHK料金を払わなくても良い方法

NHK

NHK料金払っていますか?

初めて一人暮らしを始めた頃は何かと物入りで、NHK代がもったいないと感じてしまう方もいらっしゃると思います。

特に若い世代は、ほとんど見ないNHKに、どうしてお金を払わなければならないのかと思ってしまうかと思いますので、そのNHKについて紹介したいと思います。

基本料金の仕組み

まず、基本料金から紹介します。

  • 同一の放送受信契約者が複数の放送受信契約を締結している場合、別の住居に設置した受信機の受信契約について、家族割引の適用を受けることなく放送受信料をお支払いであること。
    または、同一生計である複数の方がそれぞれ放送受信契約を締結している場合、別の住居に設置した受信機の受信契約について、家族割引の適用を受けることなく放送受信料をお支払いであること。
  • 割引元と割引先の放送受信料のお支払方法が、口座振替、クレジットカード継続払、継続振込のいずれかであること。
  • 割引元と割引先の放送受信料について、連続6期間以上お支払いがない状態にはないこと。

と定められていますが、場合によっては受信料を拒否する事も可能なのです。

NHK受信料を払わなくてもよいケースがある!?

実は払わなくていい場合もあるし、解約することもできるんですよ。

この記事では、NHK受信料支払いの断り方と解約方法を紹介てみます。

もちろんテレビを見ている人は払う義務がありますので注意です。

NHK受信料はなぜ払わなければならないのか?

そもそもNHK受信料はなぜ支払わなければならないのでしょうか?

民放との収入源の違い

NHK以外にも、フジテレビや日本テレビ、TBSなど、私たち視聴者が受信料を支払う必要はありません。

でも実は、NHK以外のテレビ局も放送料金はとっているんです。
その放送料金を支払っているのは私たち視聴者ではなく、広告主(一般企業)なんですね。

広告主はテレビ局に広告費を支払ってCM枠を買い、商品のCMを流します。
そのCMを見た視聴者がその商品を買う、それで広告主が儲かるという仕組みになります。

この様にNHK以外のテレビ局では広告費が収入源です。

これに対して、NHKにはCMがありません。
だからNHKは、私たち視聴者から受信料という形で 放送料金を徴収しているのです。

受信料を払わなくても良い方法

NHK受信料を拒否する方法 まず、NHK受信料の支払いを拒否する一番簡単な方法は 「そもそも契約をしない」です。

放送法ではNHKとの契約が義務付けられていますが 以下の条件が揃っていれば契約しなくても大丈夫です。

  • テレビを持っていない。
  • ワンセグ受信できる機器を持っていない。

放送法第64条には以下の記述があります。

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

どういうことかというと、NHKの放送を見れない環境にいるのなら、NHKとの契約義務はなく、受信料も支払う必要がないということです。

私が一人暮らしをしていた頃にも何度かNHKの勧誘を断ったことがあります。

そのときは、このように言って撃退する事も出来るのです。

しかし、テレビを持っている以上は払うべきものだと思う方が正しい考え方ですので、受信料の数千円くらい払えるようにして下さい。

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